慎重に事業譲渡を進めよう

従業員への説明

事業譲渡では、原則として事業ごとに個別で売買手続きを行います。
そのため、複数の店舗を運営している場合、それぞれに手続きが必要となり、想像以上に手間がかかります。
この工程を省略したり、安易に進めたりすると、後からトラブルに発展する恐れがあります。
特に従業員を一緒に譲渡する場合は、必ず本人の了承を得なければなりません。
従業員が納得しなければ次の工程に進めないため、時間をかけて丁寧に説明することが大切です。
メリットをわかりやすく伝え、安心してもらうことが円滑な事業譲渡につながります。

競業が制限される

事業譲渡では、会社法により競業避止義務が定められています。
具体的には、譲渡後は同一または隣接する市区町村で、一定期間同じ業種の店舗を経営できません。
この規定に違反すると法的な問題に発展する恐れがあります。
そのため、事業譲渡を決める前に、将来的に同業種で再挑戦する意思がないかを慎重に考える必要があります。
なお、譲渡した事業と全く異なる業種であれば、新たに事業を始めることは可能です。
今後の計画を整理したうえで事業譲渡を進めましょう。